【１．決算書作成・会計記帳のご相談はお近くの行政書士まで

アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な不況の波が急激に広まっています。日本も例外ではなく、とりわけ私達の暮らす北海道をはじめ、地方の経済は益々疲弊してきています。こうした状況に対処すべく、我々行政書士も一番身近なアドバイザーとして、地元の経済を支える個人事業者の方、中小企業経営者の方への支援を通じて貢献したいと思います。

例えば、私共行政書士は新たに起業しようと考えられている方に対して、【事業計画立案】から【法人設立手続】・【融資申請】・【営業許可申請】・【日常の会計業務】に至るまできめ細かにお手伝いさせて頂いています。

その中でも、今回のテーマである決算書の作成・会計記帳の業務は、継続的に行わなくてはなりません。しかしながら、個人事業者の方、中小企業経営者の方は、営業活動、顧客対応、仕入れ、在庫管理、売掛金回収、資金繰りから経理全般まで、すべき事は山積みで、猫の手も借りたい、しかし、新たに人を雇うと経費が嵩むし・・・というお悩みも多いでしょう。また、ご自分で記帳したり、従業員に記帳を任せたりした場合に、本当に正しい会計が出来ているのか、漏れはないのか、と不安になることもあるでしょう。こうした問題も、会計記帳・決算書作成を私共にアウトソーシングされることによって解決していく、というのも一つの手です。

業務内容はお客様のご要望や各行政書士によって異なりますが、例えば毎月の領収書、請求書、預金通帳のコピー、給与明細票、各種伝票などをいただき、内容をチェックした後、仕訳し、各月の残高試算表を作成しお届けするといった方法があります。毎月の経営状況がいち早く把握できますので、次の一手をどう打つか、経営計画の判断材料として活用できるものとなります。また、決算時期にはそれまでのデータをもとにして決算書（貸借対照表・損益計算書等）の作成も致します。勿論、最後の税務署へ提出する税務申告書作成は税理士の独占業務ですので、私共にはできませんが、会計に携わる行政書士は税理士事務所と提携していることが多いので、ご紹介も可能です。

メリットをまとめますと、�@個人事業者の方、中小企業経営者の方自らが不慣れな会計記帳に時間をとられず、経営に専念できる�A経理・会計担当の従業員を雇用しなくともよいので、人件費を抑制できる�B専門家に任せる事で、誤った記帳や、記帳漏れが防止できるので安心できる�C毎月の事業の状況が素早く把握でき、経営計画の判断材料として活用できる、というところでしょうか。

また、会計記帳でお付き合いをさせて頂く内に、その企業の長所や短所が見えてきますので、様々な経営上のご提案をさせて頂くことも出来、また、営業許可の申請・会社の定款変更・株主総会議事録の作成・取引先との契約書の作成等についても我々行政書士の業務範囲ですので、様々な場面で、事業者の皆様を支援させて頂くことが可能です。

ぜひとも、私共をどんどん活用して頂きたいと思います。

【２．決算書作成・会計記帳は税理士さんの仕事なのでは？】

 貸借対照表や損益計算書等、決算書類の作成や、経理、会計記帳といえば税理士の専門業務のように思われがちですが、実は、行政書士も身近に相談できて気軽に利用できる存在として、中小企業経営者からの信頼を集めています。

税理士法第二条第２項によれば、『税理士は・・・税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。』と規定されており、独占業務ではなく、これらは我々行政書士が、行政書士法第一条の二第１項に定める『事実証明に関する書類の作成』として取り組める業務です。

参照条文

（業務）

行政書士法第一条の二 　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

２ 　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

（税理士の業務）

税理士法第二条 　税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第十三条の三第四項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項 に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

一 　税務代理（括弧内の定義は省略）

二 　税務書類の作成（括弧内の定義は省略）

三 　税務相談（括弧内の定義は省略）

２ 　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

　釧路市山花で酪農を営む内田サヨ子さん（６０）が、牛への思いや牛舎などでの出来事を点描したエッセー集『酪農スケッチ』を発行した。エッセー９０点余と市民文芸誌に掲載した２３７句の川柳が盛り込まれており、共感を呼んでいる。

　「助けられなくてごめんねと、言葉を繰り返し、獣医の置いていった死亡診断書を手に、ぼんやり外の景色を眺めていた」

　酪農スケッチの一場面「難産」では、夫と獣医師の３人で分べんに奮闘するが、そのかいもなく子牛と母牛の命のともしびがともに消えた悲しみを切々とつづった。

　酪農経営の楽しさと厳しさを「牛飼いに心満ちる日泣きたい日」と詠んだ。

　本のベースとなったのは、高校の恩師、佐藤義雄さんの指導で始めた川柳。夫の文政さん（６７）の励ましでペンを執り、娘の協力で刊行にこぎ着けた。「これからも自分史として書き続ける」つもりだ。

　飼養頭数は約６５頭。『酪農スケッチ』はＡ５判２１２ページ。製本した５０冊は友人らに寄贈した。

日本は肥料原料となる資源が乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に依存している。しかし、トウモロコシをはじめとするバイオ燃料用原料を含めて世界的に農産物の増産意欲が旺盛なことや原油価格の高騰によって、肥料の主原料がすべてオイルショック時を上回る史上最高値となっている。 　さらに原油高騰によって重油・包装資材・運賃などの諸経費も上がってきていることを理由に、肥料メーカーは高度化成で20％を超える大幅な要求を全農に対して行ってきた。 　これに対して全農は、農家経営への影響を最小限に抑えるため、主原料であるりん鉱石・りん安・加里に限り、19肥料年度の４〜６月について「円高要因も反映して最大限に抑制し」別表のように値上げをすることにしたと、３月14日発表した。期中の価格改定は平成７年以来となる。 　なお19肥料年度（19年７〜20年６月）の４〜６月出荷分については、年間契約数量の範囲内のものは「その肥料年度内の価格変動を回避・緩和する」ためにＪＡ・経済連・全農で造成している「肥料協同購入積立金」を取崩して対応するため、供給価格に変更はない。 　肥料価格が値上げ基調にあるなかで全農としては、原料・製造・物流面での安定化をはかるために、ＪＡなどに計画取引について理解を得る取組みを進めていく。 　また、原料高騰への対応策として▽生産資材コスト低減チャレンジプランの加速化▽施肥コスト低減運動（仮称）の展開▽肥料原料の確保対策▽物流コスト低減などに取組んでいく。

（２００８.３.１７）

２月２２日は「行政書士の日」です。昭和２６年２月２２日に公布されました。そこで、この記念日にちなんで数回に分けて行政書士の歴史を紐解き、また北海道行政書士会の歩みを見てみようと思います。行政書士の「昔」を知ることで行政書士の「未来」が垣間見えるかもしれません。

１行政書士の起源
　我が国にいつ頃から代書という職業が発生したのかは現在のところ定かではなく、諸説ある。例えば、史（ふびと）という古代の朝廷や地方政庁で各種の記録や文書の作成に携わった一族が行政書士のルーツなのではないかという説。また、江戸時代の「町内書役」がルーツなのではないかという説などがあり、非常に興味深い。

代書人が正式に資格として創設されたのは、明治５年の太政官布達による「司法職務定制」の発表からであろう。この「司法職務定制」の中に「證書人」「代言人」「代書人」という職制が創設されたのである。

２行政書士法制定運動
　行政書士業界の活動は第2次世界大戦における国家総動員法の中で一時停止していたが昭和２０年８月１５日の終戦により再開した。大阪、京都、兵庫を中心とする関西方面や愛知、東京などの単位会が行政書士法の立法化を目指し奔走したが、昭和２２年１２月３１日に内務省が廃止されその流れの中で立法化にまでこぎ着けることができなかった。
　内務省が廃止されたので「代書人規則」が失効し、代書人の業務が自由になり、悪質業者が数多く出現し、不当に高額な報酬を請求したり、依頼者の実印を悪用して善良な社会生活に大きな損害を与え始めた。そこでこうした悪質業者を締め出すために大阪府、東京都、埼玉県などの多くの都道府県が行政書士条例を制定し取り締まりを行った。再び行政書士法立法化に向け様々な人が奔走し、紆余曲折を経て議員立法という形で昭和２６年２月２２日に法律第４号をもって公布され同年３月１日に施行されたのである。

３北海道行政書士会
　北海道行政書士会は昭和２６年の行政書士法制定に伴って約４０名の会員で産声を上げました。当時札幌地区行政書士会と称し全道を管轄していましたが入退会が自由なため会としての活動には困難がつきまとったようです。
　昭和３５年の法改正で強制会となり会員数は２３０名、同３７年には４００名となりやっと会として独立した感があります。
　本記事は、北海道行政書士会の許可を得て、主に日本行政書士会連合会発行の「行政書士五十年史」に敬意を払い抜粋しました。次回は北海道行政書士会の歴史を写真とともに見てゆきましょう。

２月２２日は「行政書士の日」です。昭和２６年２月２２日に公布されました。そこで、この記念日にちなんで数回に分けて行政書士の歴史を紐解き、また北海道行政書士会の歩みを見てみようと思います。行政書士の「昔」を知ることで行政書士の「未来」が垣間見えるかもしれません。

１行政書士の起源
　我が国にいつ頃から代書という職業が発生したのかは現在のところ定かではなく、諸説ある。例えば、史（ふびと）という古代の朝廷や地方政庁で各種の記録や文書の作成に携わった一族が行政書士のルーツなのではないかという説。また、江戸時代の「町内書役」がルーツなのではないかという説などがあり、非常に興味深い。

代書人が正式に資格として創設されたのは、明治５年の太政官布達による「司法職務定制」の発表からであろう。この「司法職務定制」の中に「證書人」「代言人」「代書人」という職制が創設されたのである。

２行政書士法制定運動
　行政書士業界の活動は第2次世界大戦における国家総動員法の中で一時停止していたが昭和２０年８月１５日の終戦により再開した。大阪、京都、兵庫を中心とする関西方面や愛知、東京などの単位会が行政書士法の立法化を目指し奔走したが、昭和２２年１２月３１日に内務省が廃止されその流れの中で立法化にまでこぎ着けることができなかった。
　内務省が廃止されたので「代書人規則」が失効し、代書人の業務が自由になり、悪質業者が数多く出現し、不当に高額な報酬を請求したり、依頼者の実印を悪用して善良な社会生活に大きな損害を与え始めた。そこでこうした悪質業者を締め出すために大阪府、東京都、埼玉県などの多くの都道府県が行政書士条例を制定し取り締まりを行った。再び行政書士法立法化に向け様々な人が奔走し、紆余曲折を経て議員立法という形で昭和２６年２月２２日に法律第４号をもって公布され同年３月１日に施行されたのである。

３北海道行政書士会
　北海道行政書士会は昭和２６年の行政書士法制定に伴って約４０名の会員で産声を上げました。当時札幌地区行政書士会と称し全道を管轄していましたが入退会が自由なため会としての活動には困難がつきまとったようです。
　昭和３５年の法改正で強制会となり会員数は２３０名、同３７年には４００名となりやっと会として独立した感があります。
　本記事は、北海道行政書士会の許可を得て、主に日本行政書士会連合会発行の「行政書士五十年史」に敬意を払い抜粋しました。次回は北海道行政書士会の歴史を写真とともに見てゆきましょう。

平成20年1月9日（水）、日本行政書士会連合会の要望に基づく「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確に位置付けられるとともに、欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。
詳細は以下の添付ファイルをご確認ください。
○ 行政書士法改正の概要
○ 行政書士法の一部を改正する法律要綱
○ 行政書士法の一部を改正する法律（条文・理由）
○ 行政書士法の一部を改正する法律新旧対照表
○ 平成19年12月25日の参議院総務委員会の議事録（参議院HPより）
なお、この法律の公布日は平成20年1月17日、施行日は平成20年7月1日です。